最近話題になっている鉄鋼及びアルミニウムの輸入に対する米国の関税に対抗し、中国は約30億ドル相当の米国からの輸入に対して関税を課することを決定しました。ここで、対象輸入品は、ある一定の計算に基づき戦略的な意図を持ってターゲットが絞られています。なお、米国通商代表は追加の処置を検討しており、中国はさらに報復措置を講ずる模様です（米国から中国への利益率の高い輸出に対する追加関税を含む）。
中国や他の多くの諸国からの輸入品に関する関税に関するニュースはほぼ毎日のように報道されており、多くのビジネス・リーダーは、この問題に関してどのように反応したらよいのか思案しています。このような不確実な状況下で、どのように適切な決定をしたらよいのでしょうか？ 我々は、以下の6つの提案を致します。
1. パニックにならない。
ある会社は、価格を上げています。このことは、パニックとなり買い漁りに陥り、需要を高める結果となります。結果的に、推測に基づき価格を吊り上げることになります。この傾向は、既に不確実な状況を増幅するだけです。
2. サプライ・チェーンをレビューする。
御社の購入パターンや販売を見直すことが大切です。例えば、次のいくつかの問に対する回答を見直すことが大切です。どこから購入していますか？材料や製品はどこから購入していますか？顧客は誰ですか？製品はどこに運ばれていますか？これらの情報は、これまで以上に、経営者の優先順位に加えるべきです。その結果、これらは、経営トップレベルで頻繁にレビューされることになります。
3. サプライヤー契約及び販売契約を見直す。
御社の購入者としての義務や契約の条件を明らかにすることは、とても大切です。常にマーケットは関税の引き上げに反応していますが、御社は、法律上、この関税を支払う義務がありますか？顧客契約の中に、この追加関税により、当該取引がキャンセルされるリスクがありますか？この過渡期において、新規契約の締結にあたり、購入者・販売者のどちらが輸出入に関する関税等の追加コストを負担するか、明確にすることが重要です。
4. 信頼に足る情報を収集する。
ビジネスは、正確な情報を入手し続けることが大切です。米国通商代表等、定評のある信頼に足る情報を収集することが大切です。この情報網から、貿易関連の全ての動き、外国政府による声明や言動に対する米国政府としての正式な対応等の入手が可能です。
5. 詳細な調査を実行する。
米国政府の対応を踏まえ、外国政府は報復関税以外の方策（例えば、米国への旅行を奨励しなくなること等の米国での出費削減）を検討することは考えにくいです。関税以外の報復には、外国での米国事業に対する規制強化等が含まれます。従って、現在すべきことは、詳細な調査を実行することです。具体的には、御社が中国やその他の国々で事業投資または事業活動に従事している場合、それぞれの国々での規則に十分に順守しているかどうか、確認することが大切です。
同時に、現在は、御社の事業の柔軟性や危機に対する計画を考慮する絶好な時期です。現在の状況がさらに加速しこの追加関税が発効した場合、御社にどのようなインパクトがありますか？追加関税のリスクや影響を軽減するために、具体的にどのような選択肢や代替案が存在しますか？
6. 綿密な調査を行い、計画を作成する。
御社は、事業において、米国政府や外国政府の対応に対する影響を評価していますか？ これらのインパクトを、議員・ビジネス団体・貿易団体・産業団体に共有していますか？ 大統領令によって発効された最初の鉄鋼・アルミニウムの輸入に対する関税と違い、新規に検討されている追加関税は米国通商代表で検討されており、二回にわたる公聴会のプロセスが含まれます。最初の公聴会は2018年5月11日に終わり、二回目の公聴会は2018年5月22日終わります。
結論
仮に追加関税が承認されたとしても、このことでもう打つ手がなくなるわけではありません。この発効は、6月前には考えにくいです。現在からそれまで、時間をかけて、上記の対応を行うことをお勧めします。我々はこの状況をモニターし続け、大きな動きに対して、私たちの意見を後日お知らせする予定です。
ご質問等がある場合には、ルイス・雅子(Masako.Lewis@plantemoran.com、(248) 375-7244)までご連絡下さい。
